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| 米朝ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 米朝ニュース・２０１８・２０１７/ | １２～１ |
北朝鮮大使館襲撃で元海兵隊員逮捕＝首謀者宅に家宅捜索－米紙
米紙ワシントン・ポスト（電子版）などは19日、スペイン・マドリードで2月に起きた北朝鮮大使館襲撃事件に絡み、元米海兵隊員クリストファー・アン容疑者が18日に米国内で逮捕されたと報じた。
アン容疑者は金正恩体制打倒を目指し
「臨時政府」樹立を宣言した組織
「自由朝鮮」のメンバーとされる。
アン容疑者の容疑は伝えられていないが、報道によれば、スペインの裁判所は襲撃事件を受け、複数の容疑者を国際手配している。
同紙が関係者の話として伝えたところでは、捜査当局は自由朝鮮指導者エイドリアン・ホン容疑者宅の家宅捜索も行った。
ホン容疑者は米国在住のメキシコ人で、大使館襲撃事件の首謀者だったと報じられている。
米裁判所「北朝鮮、ワームビア氏にペンチで歯を抜き電気拷問」
北朝鮮に抑留されて１７カ月後に死亡した２３歳の米国人青年がペンチと電気ショックなどによる拷問を受けたと外信が伝えた。
米国の裁判所はオットー・ワームビア氏の死に対する責任を問い北朝鮮当局に５億ドルの賠償金判決を下し、判決とともに公開された意見書にも関心が集まっている。
裁判所は意見書を通じ北朝鮮当局がワームビア氏に
「ペンチ」と
「電気ショック」を使った拷問を加えたと明らかにした。
ワームビア氏の裁判を担当したベリル・ハウウェル判事が裁判過程に対する意見書を公開したと米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２７日に明らかにした。
ワシントンＤＣ連邦裁判所のハウウェルは、北朝鮮がワームビア氏にペンチと電気ショックなどで拷問を加えたという専門家の陳述を認めた。
ワームビア氏の主治医だったダニエル・カンター博士は１０月に裁判所に提出した書面陳述書を通じ、
「ワームビア氏の死因は脳への血液供給が５～２０分間中断されたか大幅に減ったため」と明らかにした。
北朝鮮側はワームビア氏の死が食中毒の一種であるボツリヌス菌のためだと主張しているが、カンター博士は
「ボツリヌス菌の症状は見つからなかった」と話した。
ハウウェル判事はまた、足に大きな傷があるという点と歯の位置が変わったという主治医の陳述書を引用し、
「ワームビア氏の足に電気ショックが加えられたり、歯の位置を変えるためにペンチを使ったという証拠を裏付けている」とした。
ハウウェル判事は
「専門家（主治医）が下した結論は、北朝鮮が故意にワームビア氏の死を招いたとする上で必須の証拠以上。これは全体主義国（北朝鮮）がワームビア氏を残忍に扱ったという事実を示す」と指摘した。
ワームビア氏は２０１６年１月に観光のために訪れた北朝鮮で宣伝物を盗もうとした容疑で逮捕され、同年３月に１５年の労働教化刑を宣告された。
彼は北朝鮮に１７カ月間抑留され、２０１７年６月に意識不明状態で解放されたが、帰国して６日後に死亡した。
ハウウェル判事は最終判決文を通じ、北朝鮮の責任を認め５億１１３万４６３８ドル（約５５４億円）を北朝鮮が賠償するよう判決した。
北朝鮮の出稼ぎ労働者の過酷な状況に国際的関心を 脱北者が米で会見
出稼ぎ先の中東とロシアで長時間にわたって過酷な状況で働いていた脱北者の男性が26日、米首都ワシントンで記者会見を開き、北朝鮮が多くの人々を国外に派遣して強制労働に従事させている実態への懸念を表明し、この問題に国際的な関心を寄せるよう訴えた。
【関連写真】「奴隷労働者」だったと話すノさん
ノ・ヒチャン（Roh Hui Chang）さんは、自分と同じような苦境にある北朝鮮の人々は大勢いるとし、
「現状を知る情報筋によると、私が国外にいた頃と状況は何も変わっていない」と主張。
北朝鮮に科されている経済制裁に言及した上で、出稼ぎ労働者の数については、
「すぐには減りそうにない。彼らが稼ぐ外貨が欠かせないものになっているので、むしろ増加していく」との見方を示した。
北朝鮮では多数の人々が貧困にあえぐ母国よりは人並みの生活が送れるのではないかとの期待から、借金をしてでも出稼ぎ労働に就いている。
しかし、賃金の大半を北朝鮮政府の指導部が着服するため、数年間働いて帰国しても、手元には100ドル（約1万1200円）も残らないケースもあるという。
ノさんは中東各地で7年間──最も長期間働いていたのはクウェート──毎日午前5時から午後11時まで建設業に従事していた。
日中の猛烈な暑さのせいで仕事が終わらず、深夜まで何時間も残業することもしょっちゅうあった。
わずか20平方メートルの部屋に10～30人の労働者が押し込まれ、荷物を置くスペースもほとんどなかったという。
その後、渡ったロシアでも過酷な条件下での労働を強いられ、食べ物は塩を入れたご飯しか与えられず、ノさんは2年間働いた後、脱走。
2～3か月間、茂みに隠れながら移動し、2014年に韓国にたどり着いた。
北朝鮮が国外に派遣している出稼ぎ労働者の実態については、これまでにもたびたび報じられてきたが、人数については報告によって大きなばらつきがある。
韓国政府の支援を受けた韓国統一研究院（Korea Institute for National Unification）が脱北者の話として伝えた2016年の報道では、北朝鮮は計27か国に年間1万人の労働者を派遣することを目標に掲げている。
こうした労働者の大多数は、北朝鮮の同盟国である中国とロシアに派遣されているが、ポーランドでも確認されており、欧州議会（European Parliament）の監視対象となっている。
産経ニュース 米政府、北朝鮮ハッカーを訴追・制裁 バングラ中銀、身代金要求ウイルス事件など関与
米司法省は６日、米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを標的とした２０１４年１１月のサイバー攻撃などに関与したとして、北朝鮮人ハッカーのパク・ジンヒョク容疑者を訴追したと発表した。
司法省によると、北朝鮮政府が主導したサイバー攻撃に関わりのあるハッカーを訴追するのは初めて。
財務省も同日、パク容疑者と勤務先の北朝鮮政府系フロント企業
「朝鮮エキスポ」を制裁対象に指定した。
米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁止される。
司法省によると、パク容疑者はプログラマーとして北朝鮮のハッカー集団
「ラザルス・グループ」に所属し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（当時は第１書記）暗殺を題材にした喜劇映画を公開しようとしていたソニー・ピクチャーズにサイバー攻撃を仕掛けた。
加えて、１６年２月にバングラデシュ中央銀行から８１００万ドル（約９０億円）が不正電子送金で窃取された事件と、１７年５月に世界１５０カ国以上で数十万台のパソコンが被害を受けた、身代金要求型ウイルス
「ワナクライ」を使ったサイバー攻撃にも加担したとしている。
１６～１７年には航空機大手ロッキード・マーチンなど複数の米企業のシステムへの侵入を図ったという。
ソニー・ピクチャーズへの攻撃をめぐっては、米政府は北朝鮮の関与を早い段階で断定し、１５年１月に同国の対外情報・工作機関の偵察総局などに対する制裁を発動している。
※パク・ジンヒョク容疑者は今、北朝鮮にいるのか？
産経ニュース 北朝鮮ハッカー集団がマックＯＳ攻撃 ウイルス初確認、仮想通貨交換業者が感染
北朝鮮が関与するハッカー集団
「ラザルス」が、新たに米アップル社製の基本ソフト（ＯＳ）であるｍａｃＯＳ（マックオーエス）を標的にしたコンピューターウイルスを開発し、他国の仮想通貨交換業者のコンピューターを今夏に感染させていたことが１日、分かった。
調査したロシアの情報セキュリティー会社
「カスペルスキーラボ」によると、ラザルスによるマックＯＳ向けのウイルスが確認されたのは初めて。
外貨獲得や重要情報の窃取が目的とみられる。
同社によると、攻撃者は組織内で重要な情報を一手に扱う情報系の部署などのシステムを狙う傾向があるが、重要情報を扱うシステムのＯＳは世界的にマイクロソフト社製のウィンドウズからマックＯＳに移行する動きがあるという。
同社は
「ラザルスも流れに乗ったのだろう」と分析する。
北朝鮮ハッカー集団「ＡＰＴ３７」、中国と連携 攻撃技術の情報交換 米朝会談見据えスパイ継続
今回標的となったのはアジア地域の仮想通貨交換業者で、マックＯＳの開発会社名と、ウイルスを構成するプログラム（コード）の中にあった
「ｊｅｕｓ」の文字列から、ウイルス名は
「Ａｐｐｌｅ Ｊｅｕｓ（アップルジュース）」と名付けられた。
コードを解析すると、ウイルスの作成時期は６月ごろとみられることも判明。今回の攻撃で使用されたウイルスのコードは、過去にラザルスが関与したとみられるサイバー攻撃で使われたウイルスのものと酷似していた。
さらに、送信者の使用言語のコードは北朝鮮を示す
「ｋｏ－ｋｐ」とされていた。
感染させる際の手口は、仮想通貨取引に関わるソフト開発企業を装い、取引に有用な
「ソフトの配布をする」とかたった嘘のメールを送信。
リンク先の企業サイトに誘導し、偽のソフトをインストールさせてウイルス感染させるというもの。
今回は交換業者の従業員がインストールしていたことが確認された。
◇
【用語解説】ラザルス（Ｌａｚａｒｕｓ）
北朝鮮傘下とされるハッカー集団の一つ。
「ヒドゥン・コブラ（隠れたコブラ）」とも呼ばれる。
２００９年以降、さまざまな他国のシステムにサイバー攻撃を仕掛け、機密情報や金銭の窃取などを繰り返している。
１４年の北朝鮮指導者の暗殺計画を描いた映画を公開したソニー米子会社に対するハッキングや、１６年のバングラデシュ中央銀行から約８１００万ドル（約８９億円）を盗んだサイバー攻撃などに関与したとされる。
産経ニュース 米兵遺骨５０～５５柱、今月２７日に返還見通し 米軍準機関紙
米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）は１７日、米当局者の話として、北朝鮮が朝鮮戦争（１９５０～５３年）で戦死した米兵の遺骨５０～５５柱分を近く米国に引き渡すことに同意したと報じた。 ※本物か？
休戦協定締結から６５年となる今月２７日に合わせて返還する方向で準備が進められているという。
現時点での計画では、米軍が遺骨を搬送する箱を南北軍事境界線に運び、北朝鮮がこれらの箱に遺骨を納めて米軍に引き渡す。
遺骨はその後、ソウル近郊の米軍烏山（オサン）基地かハワイへ空路で運ばれる。
米朝は詳細を最終調整するため近く協議を行う方針で、返還日は変更となる可能性もある。
米朝は１５～１６日、遺骨返還をめぐる将官級協議を板門店で開き、北朝鮮が収集済みの遺骨の返還と、同国内に散在する米兵の遺骨の発掘作業の再開で合意した。
※アメリカ兵の遺骨回収もいいが、日本政府は敗戦後、シナ大陸（満州国）と朝鮮半島で惨殺された日本人の遺骨収集を終えているのか？
産経ニュース ハリス次期駐韓大使「主要な合同演習は中止すべきだ」と一変 共和党重鎮は批判
トランプ米大統領が米朝首脳会談後に北朝鮮との対話継続中は米韓合同軍事演習を中止する意向を表明したのを受け、マティス国防長官は１４日、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相、小野寺五典防衛相と個別に電話会談した。
マティス氏は引き続き米韓、日米の強固な同盟関係を維持すると約束した。
米政府は近く、８月に予定される定例の米韓合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」の中止を発表すると報じられており、マティス氏は演習を中止した場合に影響を受ける同盟国との調整を続けているとみられる。
国防総省によると、マティス氏は宋氏との会談で
「米韓合同軍事演習に関する大統領の指示をどのように協力して達成するか」を話し合ったという。
これに関連し、次期駐韓大使に指名されたハリス前太平洋軍司令官は１４日、上院外交委員会での指名承認公聴会で
「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が（非核化）交渉に真剣かを見極めるため、主要な演習は中止すべきだ」と述べた。
５月に退任したハリス氏は昨年、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験で挑発を繰り返していた際、合同軍事演習の重要性を強調していたが、
「米朝首脳会談の後に状況は劇的に変わった」と語った。
一方、与党・共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は１４日、合同軍事演習の中止は
「間違いだ」とする声明を発表した。
マケイン氏は、トランプ氏が米朝対話で
「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」を実現することに期待を示しながらも演習中止に関しては
「不必要で一方的な譲歩は米国の利益にならず、悪い交渉戦術だ」とトランプ氏を批判。
同盟国である日韓との緊密な協議を求めた。
※トランプ政権は北朝鮮取り込み作戦開始か？
日本人は朝鮮半島情勢に拘らず、将来必ず、正念場を迎える事になる、覚悟しろ、日本人！
産経ニュース 北朝鮮のサイバー攻撃警告 ＦＢＩなど米当局が発表
米国土安全保障省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は２９日、北朝鮮のハッカーが関与したマルウエア（悪意のあるソフト）を使ったサイバー攻撃への注意情報を発表した。
米朝首脳会談に向け対話へ積極姿勢を示す北朝鮮だが、米当局は金融機関などを標的にしたサイバー攻撃を続けているとみて警戒している。
ＦＢＩなどは、２種類のマルウエアを使って北朝鮮のハッカーがシステムに侵入し、情報窃取のために遠隔操作を行う恐れがあると指摘。
これらの攻撃には、北朝鮮傘下のハッカー集団「ヒドゥン・コブラ（隠れたコブラ）」が関与している可能性があるという。
同集団は「ラザルス」とも呼ばれ、北朝鮮指導者の暗殺計画を描いた映画を公開したソニー米子会社に対する２０１４年のハッキングにも関わったとみられている。
産経ニュース 「拷問で殺された」米大学生死亡で両親が北朝鮮提訴
北朝鮮で拘束中に昏睡状態に陥り、昨年６月に帰国直後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の両親は２６日、
「息子は北朝鮮の金正恩政権による容赦のない拷問を受け殺害された」と訴え、北朝鮮に損害賠償を求めて米連邦地裁に提訴した。
米紙ワシントン・ポスト電子版が伝えた。
同紙は、正恩氏が韓国の文在寅大統領と会談し融和ムードをつくろうとしている中、金正恩政権による人権侵害に改めて焦点を当て、法的責任を負わせることが狙いとの見方を伝えた。
訴えによると、ワームビア氏は帰国した当時、失明し聴覚も失っていた。
激しいけいれんを起こし、家族の呼び掛けにも全く応じなかった。
直接の死因は、北朝鮮による拷問や虐待だと主張している。
産経ニュース ポンペオＣＩＡ長官が極秘訪朝し、金正恩委員長と会談 米紙報道 トランプ氏、米朝高官の接触認める
米紙ワシントン・ポストは１７日、トランプ政権の国務長官に指名されているポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が数週間前に極秘で北朝鮮を訪れ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と面会していたと報じた。
トランプ大統領は同日、５月か６月初旬に予定する金氏との首脳会談を前に、米国が
「北朝鮮との極めて高いレベルでの直接協議を始めている」と南部フロリダ州パームビーチで記者団に語った。
同紙が訪朝について知る複数の消息筋の話として伝えたところでは、すでにティラーソン前国務長官の後任に指名されていたポンペオ氏は３月３０日から４月１日の復活祭（イースター）連休を利用して訪朝し、金氏と会談したという。
首脳会談に向けた地ならしを行ったとみられる。
これに対し、サンダース大統領報道官は
「政権はＣＩＡ長官の旅行についてはコメントしない」とする声明を発表した。 ※そらそうだが、言い訳が滑稽！
ポンペオ氏は１２日、米議会での指名承認公聴会で
「米朝首脳が外交的成果を達成する道筋をつける対話の条件設定を楽観視している」と述べていた。
トランプ氏は１７日の安倍晋三首相との首脳会談に際し、米朝会談の予定地として米国内を除く５カ所が検討されていることも明らかにし、
「かなり早くお知らせすることができる」と述べた。
時期については「おそらく６月初旬かその少し前」になるとした。
ただ、会談の実現可能性に関しては
「物事がうまくいかず開かれないかもしれないし、強く前に進むかもしれない。何が起こるかをみることにする」と語り、開催が見送られる可能性もあると示唆した。
トランプ氏は、４月２７日に開かれる韓国の文在寅大統領と金氏による南北首脳会談を前に韓国側と緊密に連携しているとし、会談では
「戦争を終結させられるかどうかが議論される」と述べ、米国としてそのような議論を祝福するとした。
休戦中の朝鮮戦争に関する南北の
「終戦宣言」が念頭にあるとみられる。
米朝首脳会談に関し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポティンジャー・アジア上級部長は１７日、記者団に対して米国人３人が北朝鮮で拘束されている問題を取り上げる方針を明らかにし、人権問題を重視することを強調した。
※トランプ大統領はアメリカ人だけは取り戻す覚悟をしているだろうが、日本人拉致被害者は不明！
この状況下、嘘つき安倍総理に何が出来るのだろうか？
「先に核放棄」の非核化方式は北朝鮮に適用できず＝韓国大統領府
韓国青瓦台（大統領府）の高官は30日、
「先に核を放棄し、その後で補償（支援）を行う」といういわゆるリビア方式の非核化について、
「北への適用は不可能」との見解を示した。
同高官は記者団に対し、私見と断った上で
「北の核問題は25年に及ぶが、テレビの電源コードを抜けばテレビが消えるように、一括妥結宣言をすれば非核化が終わるものではない。検証と核廃棄は順々に踏んでいくしかないのが現実だ」と述べた。
同高官は、青瓦台の非核化構想について問われると「テーブルに着く当事者たちの考えは違うはずだ。われわれの考えがあるというより、仲裁者として異なる意見を調整して折り合いを付ける（ことが目標だ）」と答えた。
リビア式の非核化は、トランプ米大統領が国家安全保障担当の大統領補佐官に起用したボルトン元国連大使など、米国の対北朝鮮強硬派の間で北朝鮮核問題の解決方法として取り沙汰されている。
ただ、トランプ氏はまだ非核化の具体的な方法論に言及していない。
今週訪中した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、中国の習近平国家主席との会談で、非核化と関連し
「段階的、同時的な措置」に言及した。
非核化まで段階別に
「行動対行動」の形で取引をしようというもので、リビア式を拒んだとの見方もある。
同高官は一方、青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）と中国共産党の楊潔チ政治局員による前日29日の会談で、
「金正恩委員長の訪中結果について非常に細かい部分まで詳細に説明を受けた」と伝えた。
また、中国側と政治、文化、社会、経済、人的交流など幅広く意見を交わしたとし、
「特に中国人観光客の訪韓問題は確実に話をした」と説明した。
だが、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備に関する議論があったかどうかを問われると
「分からない」と答えた。
THAAD配備に反発する中国が韓国への団体旅行を制限していることで、訪韓中国人客は以前よりも大きく減っている。
一方、29日に開かれた南北閣僚級会談で北朝鮮代表団の団長を務めた対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長は、南北首脳会談の議題について記者団に
「北南（南北）関係で提起される全ての問題」と述べたが、同高官は
「南北間で首脳会談の議題が異なるわけではない。どの時点で議題を決定するかに対するスケジュール程度の違いだ」と説明した。
南北は閣僚級会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩氏による首脳会談を4月27日に開催することで合意した。
※愚かなムン・ジェインが欲をかき過ぎた！
平昌冬季五輪を最大限利用し、北東アジアを引っ掻き回し、北の核ミサイル問題の解決を難しくした。
トランプ大統領はムン・ジェインに対しどう考えているのだろうか？
産経ニュース 米朝会談が直前に中止 副大統領と北代表団 北側が拒否 ホワイトハウス認める
平昌五輪の開会式に出席するため韓国を訪問していたペンス米副大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正（ヨジョン）党第１副部長、金永南最高人民会議常任委員長の会談が設定されながら、直前に北朝鮮側が拒否して中止されたことが２０日分かった。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じ、ホワイトハウスなどが認めた。
同紙によると、会談はペンス氏が韓国にいた１０日に予定されていた。
しかし、ペンス氏が北朝鮮に対する制裁強化について言及したことや、脱北者と面会したことに北朝鮮側が反発し、会談の２時間前に中止が通告されたという。
ホワイトハウス高官は同紙に、中央情報局（ＣＩＡ）が北朝鮮側がペンス氏との会談を求めているという情報を入手したと語った。韓国が仲介を務めたという情報もある。
米当局者は同紙に、ソウルの青瓦台（韓国大統領府）で韓国側の当局者抜きで会うことで合意していたと述べた。
ペンス氏のエイヤーズ首席補佐官は２０日、
「北朝鮮は副大統領の発言を和らげようと会談をちらつかせた」とした。※疑似餌にアメリカが飛びついた！
また、ペンス氏の強硬姿勢で
「会談から逃げ出したか、もともと真摯（しんし）に会談する気がなかったのではないか」とする声明を発表し、北朝鮮に
「最大限の圧力」をかけるという米政府の立場を強調した。
国務省のナウアート報道官は
「北朝鮮が機会をとらられなかったことは残念だ」との声明を出した。
※誰が考えても、北朝鮮は米朝会談を拒否するだろう。
疑似餌に飛び付かせたのはトランプ大統領では無かろう。
産経ニュース 心の中に対北レッドライン 「負の遺産」清算に成果
トランプが昨年１月に米大統領に就任して約１カ月半後の３月６日。
外交・安全保障問題に詳しい米上院共和党の重鎮議員、リンゼー・グラムはホワイトハウスに招かれ、トランプと昼食を共にしながら新政権の最大懸案である北朝鮮の核・弾道ミサイル問題に関し意見を表明した。
「大統領、北朝鮮には２つの対処法があります。第１は、米国への核攻撃能力を確保した北朝鮮に核を使わせないよう威嚇する『封じ込め』。第２は軍事力を行使してでも北朝鮮に米国を核攻撃する能力を持たせない『阻止』です」
グラムはこれに先立つ大統領選の期間中、当時候補だったトランプの外交関連の発言を
「酔っ払い運転のようにふらついている」と批判。
怒ったトランプは選挙集会で聴衆にグラムの携帯電話番号を暴露して使えないようにするなど、険悪な関係に陥っていた。
「政敵」であるグラムとの昼食は、北朝鮮を中心に外交・安保分野で山積みの難題をオバマ前政権から引き継いだトランプが、各界からあらゆる知恵を必要としていた表れだ。
昼食の場で新しい携帯の番号を教え、関係を完全修復したグラムは今月１７日、ワシントン市内での会合でこう賛辞を贈った。
「彼は北朝鮮問題に真剣に向き合った初の米大統領だ。米国の外交・安保政策は、１年前に比べて劇的に良くなった」
世界が注目するのは、米政権の次の一手だ。
国務長官のティラーソンは１６日、バンクーバーで日本を含む２０カ国の外相による会合をカナダと共催し、北朝鮮が非核化に向けた不可逆的な行動をとるまで国際社会による締め付けを緩めないことを確認した。
米政権は、東アジアの同盟諸国である日本と韓国との連携強化を基軸とし、現在の圧力路線を通じた核放棄を可能な限り目指す方針で一致している。
つづく
◇
トランプは昨年１２月１８日、政権の安全保障政策の方向性を定める「国家安全保障戦略」を公表した。
「この戦略に表れた、彼の１年目の外交政策に関する最も重要な点は、日本など友邦国との関係を強化する一方、敵国に対してはより厳しく対処していくとの毅然たる姿勢を打ち出したことだ」
中略
元大統領のブッシュ（息子）のスピーチライターを務めた政策研究機関「アメリカン・エンタープライズ研究所」（ＡＥＩ）の研究員マーク・ティエッセンは「もしイスラエルが（ブッシュ政権の了解で）２００７年、北朝鮮の支援でシリアのアサド政権が建設していた核施設を空爆していなければ、今頃はＩＳが核兵器を入手していただろう」と振り返り、米国とイスラエルの安保連携の強化こそが中東の安定化につながるとの認識を示した。
産経ニュース 「今後は報復と北朝鮮に警告」サイバー攻撃に強い姿勢、トランプ政権中露牽制も
米政府が今年５月の攻撃について北朝鮮の犯行であると確認したのは、核実験などとともにサイバーテロについても手加減せず、制裁や報復を行う強い姿勢を示すためだ。
近年、北朝鮮のハッカー集団の関与が疑われるサイバー攻撃が増加。攻撃能力が向上したという指摘もあり、危機感が高まっていた。
今年に入り、北朝鮮が支援しているとされるハッカー集団のサイバー攻撃が相次いで報告。
５月のワナ・クライの攻撃のほか、インターネットバンキング利用者や韓国の仮想通貨取引所を標的に金銭の窃取を狙う手口も確認されている。
元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永●（＝吉を２つヨコに並べる）（コ・ヨンチョル）氏は
「これまで北朝鮮の犯行と完全に断定することは難しく、制裁などにつなげられなかった。それをよいことに北朝鮮が攻撃を連発している」と指摘。
米政府の発表で「北朝鮮の仕業である『証拠』はつかんだと国際社会にアピールし、『今後は、容赦せず報復する』と北朝鮮に警告した形だ」と解析する。
米政府がサイバー攻撃に圧力をかける姿勢を強調する背景には、国内で広がる北朝鮮の攻撃能力への警戒感がある。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０月１５日、
「世界はかつて北朝鮮のサイバー能力を嘲笑した。もはや、笑えない」という見出しで記事を掲載。
「（サイバーの）戦闘能力を成長させた」という専門家の声を紹介した。
同月１０日には北朝鮮とみられるハッカー集団が米電力会社にサイバー攻撃を仕掛けたという調査も発表され、人命にかかわるインフラに被害を与えようとする危機が判明した。
一方、北朝鮮にネット接続サービスを提供しているとされる中国やロシアへの「牽制」という指摘もある。
田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長は
「米政府の発表は、北朝鮮へのサイバー攻撃の支援が取り沙汰された中露に『協力は許さない』というメッセージを暗に送った」と分析した。
産経ニュース ５月の大規模サイバー攻撃は北朝鮮「関与」ハッカー集団「ラザルス」が攻撃か
ボサート米大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）らトランプ政権高官は１９日、ホワイトハウスで記者会見し、今年５月に世界各地の病院や銀行、企業などに甚大な被害を与えたサイバー攻撃に北朝鮮が関与していたことを明らかにした。
ボサート氏は、問題の攻撃に北朝鮮が関与した証拠があると指摘した。
ロイター通信がトランプ政権高官の話として伝えたところでは、北朝鮮当局の意向を受けて活動しているハッカー集団「ラザルス・グループ」が、標的となったパソコン内のファイルを勝手に暗号化し、暗号を解除する見返りに金を要求するウイルス「ワナ・クライ」を使って攻撃を仕掛けたとの見方を明らかにした。
ボサート氏は１９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、
「北朝鮮はサイバー攻撃を通じて（核・ミサイル開発などの）無謀な行為の資金を集めるとともに、世界中で混乱を引き起こしている」と非難し、核開発にとどまらず、サイバー攻撃に関しても「最大限の圧力をかけていく戦略で阻止していく」と強調した。
トランプ政権は、１８日に発表した国家安全保障戦略でも、重要インフラやデジタルネットワークをサイバー攻撃から守るための取り組みを一層強化するとの方針を打ち出した。
米政府によると、ラザルスは２０１４年のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するサイバー攻撃にも関与した。
産経ニュース トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定 ９年ぶり 化学兵器使用を根拠「残忍な体制」
トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスでホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を
「テロ支援国家」に再指定すると発表した。
核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、
「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。
北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。
ティラーソン国務長官は２０日、ホワイトハウスで記者会見し、再指定の根拠として
「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年２月、クアラルンプールの空港で猛毒のＶＸガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。
トランプ氏はまた、金正恩政権を
「残忍な体制」と断じた上で、財務省が２１日に
「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。
追加制裁は
「今後２週間で順次実行される」としている。
米政権や議会では、金正男氏暗殺事件に加え、北朝鮮に約１年半にわたり拘束された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが今年６月に昏睡（こんすい）状態で解放され、帰国直後に死亡した事件を機に、再指定を求める声が広がっていた
再指定をめぐっては今月上旬、トランプ氏のアジア５カ国歴訪に同行したサンダース大統領報道官が
「歴訪の最後に判断する」としていた。
しかし、中国の習近平国家主席が１７～２０日にかけて北朝鮮に特使を派遣。
米政権は中朝協議の成果を見極めた上で再指定に踏み切ったとみられる。
米国はレーガン政権下の１９８８年、大韓航空機爆破事件（８７年）を受けて北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００８年に息子ブッシュ政権が核問題をめぐる６カ国協議の進展を受けて解除した。
米政府は北朝鮮のほか、イラン、シリア、スーダンをテロ支援国家に指定している。
【産経新聞号外】北テロ支援国家再指定[PDF]
※アメリカに残されたカードが次第に少なくなっているが、どうする北朝鮮！
産経ニュース 「わが国は２５年間も失敗してきた」米大統領、過去の北朝鮮政策を批判
トランプ米大統領は９日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応についてツイッターで
「わが国は２５年間も失敗してきた。数十億ドル（数千億円）も与え、何も得られなかった」として過去の政策が機能しなかったと批判した。
米ＣＮＮテレビによると、マティス国防長官は同日の演説で
「現在は経済制裁によって外交手段で北朝鮮に開発路線を放棄させるよう努めている」と説明する一方、大統領が必要な場合に使える軍事的選択肢を用意していることを強調した。
一方、陸軍制服組トップのミリー陸軍参謀総長は記者団に、北朝鮮への軍事的選択肢について
「危険が全くない気楽な選択肢はない。極めて難しく、極めて危険だ。誰も過小評価すべきではない」と訴えた。
※グローバリスト・世界統一派は北朝鮮の核とミサイル開発を利用し、日本の封じ込めを狙っていたが、嘘つき安倍総理始め与野党の政治家と反日役人はオバマに抗議もせず、同調し加担。
しかし、北朝鮮の核開発がアメリカににも脅威を齎しているのが、今の北朝鮮情勢である。
日本人を裏切った反日政府の反日政策が今、アメリカ同様、日本にも北朝鮮の脅威を齎しているのである。
産経ニュース トランプ政権、北朝鮮への圧力強化確実 オバマ前政権、事実上父親を口封じ
２０１７・６・２１ ワシントン＝黒瀬悦成 【北解放の米学生死亡】
産経ニュース トランプ氏、中国通じた対北取り組み「うまくいかなかった」 外交的解決に見切りか？ （２）
北朝鮮から解放された米大学生、オットー・ワームビア氏が１９日に死亡したのを受け、トランプ米政権の対北政策は、核・ミサイル開発問題に加え、同国で今も拘束されている米国人３人の解放問題が一気に前面に躍り出ることとなった。
オバマ前政権下の昨年１月に拘束されたオットー氏の解放問題が今月に入って急転したのは、同氏の父親、フレッド氏が報道機関への働きかけなどを通じてトランプ大統領を動かしたのが大きい。
フレッド氏は１５日の記者会見で、オバマ前政権は事を荒立てないよう求めるばかりで
「何の成果も挙げなかった」と批判した。
前政権下で事実上の口封じをされていたフレッド氏は、今年１月のトランプ政権誕生後、米ＦＯＸニュースの人気司会者に息子の窮状を訴え、番組で取り上げてもらうなどした。
それらを見たトランプ氏が
国務省に水面下の解放交渉を指示した、というのが今回の経緯の発端だという。
オットー氏を
「人道的見地から解放した」と言い張る北朝鮮に、トランプ政権は態度を著しく硬化させている。
米世論の反発も強く、政権は今後、残る３人の米国人の解放に向け、これまで以上に北朝鮮に圧力を強めていくのは確実だ。
ただ、具体策となると、米国独自の対北制裁を探るなど、選択肢は限られるのも事実。政権としては、米国人の北朝鮮への渡航禁止措置などを通じて、北朝鮮の「人質外交」の予防などに取り組むとみられる。
※世論を構築するにはテレビが必要なのだろうが、日本のテレビは皆、左翼！ 日本人がグローバリズムと戦い素晴らしい日本国を守れるのだろうか？
（２）記事をご覧あれ！ 内容は朝鮮半島危機ニュース（米ｖｓ北朝鮮）に掲載。
産経ニュース 北朝鮮、ＮＹで「外交行嚢強奪」を主張 開封されない特権、米側は否定「対象者は国連代表団として認証されていない」
米ニューヨークのケネディ国際空港で北朝鮮代表団が、外交特権で他国が開封できない
「外交行嚢（こうのう）」を警察官らに強奪されたと主張する問題があり、米政府は１９日、対象となった北朝鮮国民は外交特権がなく、検査は正当だと強調した。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の報道官は１８日、国連本部で開かれた障害者権利条約の締約国会議に出席した代表団が１６日に出国する際、搭乗口前で外交行嚢を奪われたと主張した。
これに対し、出入国管理を統括する国土安全保障省は
「（対象者は）国連代表団として認証されていない」とし、荷物は外交行嚢ではないとの見解を明らかにした。
北朝鮮国民は荷物を取り戻そうとして抵抗したという。
ソーントン米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）も１９日、電話の記者会見で
「今回、検査を受けた個人は出入国検査の免除対象ではなかった」と指摘した。
また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮がこれまで、大量破壊兵器の拡散に外交団を使ってきたとの認識を示した。
外交行嚢は本国と在外公館の間で外交上の書類や物品を送るために使われ、ウィーン条約で外交特権として保護される。
マレーシアで金正男氏の殺害で使われたとされる神経剤ＶＸが外交行嚢で運ばれたとの報道もあった。
産経ニュース 北朝鮮から解放の米国人ワームビア氏、脳を著しく損傷 医師団が記者会見 ボツリヌス菌の痕跡「見当たらず」
２０１７・６・１６ ソウル＝桜井紀雄 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 朝鮮中央通信、米国人学生解放を初報道「人道的見地」と主張 （２）
２０１７・６・２０ ワシントン＝黒瀬悦成 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 【北朝鮮情勢】解放された米大学生が死亡 トランプ大統領「残虐な体制」と非難 （３）
２０１７・６・２０ ＮＮＮ
トランプ氏「悲劇を阻止する決意を深めた」 （４）
２０１７・６・２０ ＮＮＮ 重大局面に・・・
“米学生死亡”トランプ氏、なぜ異例の対応 （５）
北朝鮮に昏睡状態で解放された米大学生、オットー・ワームビア氏（２２）の容体を診察した医師団が１５日、中西部オハイオ州シンシナティで記者会見し、
「ワームビア氏の脳組織が広範囲にわたって壊死（えし）している」と明らかにした。
北朝鮮は米政府に対し、ワームビア氏は昨年３月に「敵対行為」で労働強化刑１５年の判決を受けた後にボツリヌス菌に感染し、睡眠薬を服用したところ、昏睡状態に陥ったと説明。
しかし、医師団はこの日、ワームビアの体内からボツリヌス菌の痕跡は発見されなかったと指摘した。
一方で、皮膚の外傷や骨折などの形跡もなかったと説明した。
脳組織の損傷については、心肺停止で脳に血液が供給されなくなったのが原因とみられるとした。
また、何らかの理由で呼吸困難に陥って心肺停止を引き起こした可能性もあるとの見方を示した。
医師団によると、ワームビア氏は１４日に空路で帰国して以降、一切言葉を発さず、周囲の言葉にも反応せず、「無反応覚醒」の状態にあるという。
ワームビアの父親のフレッド氏は１５日、
「北朝鮮の説明は信じられない。息子をこのように扱うなど弁解の余地はない」と述べ、北朝鮮を激しく非難した。
同氏はまた、トランプ政権に「感謝する」と述べる一方、オバマ前政権は事を荒立てないよう求めるばかりで「何の成果も上げなかった」と批判した。
※シナに拉致されている日本人家族は何故、日本政府とシナに対し声を上げないのか？ 不思議である。
（２）
「記事内容」
北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日、米国人学生のオットー・ワームビア氏の解放を初めて報道した。
「中央裁判所の１３日付決定により、人道主義的見地から送り帰した」としている。
ただ、米政府との交渉や送還決定の背景については触れなかった。
（３）
「記事内容」
米主要メディアによると、北朝鮮当局に約１７カ月間にわたって拘束された後、今月１３日に昏睡状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏（２２）が１９日、米中西部オハイオ州シンシナティ市内の病院で死亡した。
ワームビア氏の家族は病院を通じて声明を発表し、
「残念ながら、息子が北朝鮮（の当局者ら）から、あのような凄惨で拷問のような虐待を受ければ、私たちが本日経験したような結末になることは当然だった」と述べ、北朝鮮の金正恩体制に対する強い怒りをにじませた。
声明によれば、ワームビア氏が１３日に帰国した直後は
「会話ができず目も見えず、言葉での呼びかけにも反応せず、苦悶している様子だったが、その日のうちに、帰国したのを察知したかのような、穏やかな表情になった」という。
病院は１５日の記者会見で、ワームビア氏の脳組織が広範囲にわたって壊死し、「無反応覚醒」の状態にあると発表していた。
トランプ米大統領は１９日、声明を発表し、ワームビア氏の家族への
「深い哀悼の意」を表明。
また、トランプ氏は声明とは別に、記者団を前に北朝鮮を「残虐な体制だ」と非難した。
ティラーソン国務長官も同日、声明で
「北朝鮮にワームビア氏の不当な拘禁に対する責任を取らせる」と述べるとともに、現在も北朝鮮に拘束されている米国人３人の解放を要求した。
（４）
「放送内容」
北朝鮮に拘束され、こん睡状態で先週帰国したアメリカ人大学生が１９日に死亡したと、父親が明らかにした。
北朝鮮に拘束されていた大学生のオットー・ワームビアさんは１３日、１年半ぶりにアメリカに帰国したが、こん睡状態に陥っていた。
父親が発表した声明によると、ワームビアさんは日本時間２０日午前３時２０分に亡くなったという。
父親は「北朝鮮が拷問のような扱いを息子にしたため、悲しい結果になった」と憤りをあらわにした。
トランプ大統領は声明を発表し、
「法の支配や根本的な人間の良識を尊重しない北朝鮮による罪のない人々への悲劇を阻止するとの政権の決意を深めた」と北朝鮮を厳しく批判した。
※ご冥福をお祈りします。
しかし、解せない。
彼は何故、敵国である北朝鮮を訪れたのだろうか？
（５）
「放送内容」
北朝鮮に拘束され、こん睡状態で帰国したアメリカ人の学生が入院先の病院で死亡した。トランプ大統領は大学生の死亡を受けて、即座に北朝鮮を非難するコメントを発表。
異例の対応の背景には、中国へのけん制がありそうだ。
■去年、北朝鮮で、政治スローガンが書かれたものを盗もうとしたとして北朝鮮当局に身柄を拘束されたアメリカ人の学生、オットー・ワームビアさんが亡くなった。
■先週、北朝鮮から解放され、１年半ぶりに帰国したが、腕を抱えられて飛行機を降りる姿があった。
脳に重度の損傷を負ったこん睡状態だった。
■帰国から６日、ワームビアさんは日本時間２０日未明に死亡。意識は戻らず、死因も明らかになっていない。
２２歳だった。
■トランプ大統領は、北朝鮮を「法の支配や根本的な人間の良識を尊重していない」と強く非難。ミサイルや核問題ではなく、人権問題で北朝鮮を批判するのは極めてまれだ。
■狙いは何か？その念頭にあるとみられるのが、２１日、ワシントンで行われる中国との「外交・安全保障対話」だ。
■中国に対し、弾道ミサイルなどの発射や核開発を止めない北朝鮮への圧力を強めるよう求めて来たトランプ政権。
ワームビアさんが死亡した人権問題も取り上げながら、中国への要求をさらに強める狙いがあるとみられる。
※米朝関係が緊張する中、アメリカ人の若い命が奪われた。
アメリカ政府は何らかの軍事行動を起こさねば、アメリカ国民から怒りが政府に組む可能性がある。
トランプ大統領は習近平に動けと示唆しているのだろうが、習近平は動いた気配がない。
産経ニュース 大規模サイバー攻撃、北朝鮮情報機関が関与 米ＮＳＡが内部報告と米紙
米紙ワシントン・ポスト電子版は１４日、世界で約３０万件の被害を出した５月の大規模サイバー攻撃について、北朝鮮の情報機関、偵察総局傘下のハッカーが実行した可能性が高いとする米国家安全保障局（ＮＳＡ）の内部報告書の内容を報じた。
内部報告書は先週、局内で閲覧された。
欧米の専門家らも北朝鮮傘下とされるハッカー集団「ラザルス」が一連の攻撃を仕掛けた可能性を指摘しており、ＮＳＡは標的の選定パターンなどから同様の結論に至ったもようだ。
今回の攻撃では「ワナ・クライ（泣きたい）」と名付けられたウイルス「ランサム（身代金）ウエア」が使われたが、ＮＳＡは同ウイルスの二つのバージョンについて、北朝鮮が関与した形跡があると結論付けた。
このウイルスに関しては、ハッカー集団「シャドーブローカーズ」がＮＳＡから窃取し、ネットで暴露したハッキング技術を悪用したとの見方が出ている。
シリア攻撃の衝撃…中国は米と密約か、国内反発恐れだんまり 北は「斬首作戦」に激しく反応
米軍によるシリア攻撃が６日の米中首脳夕食会でトランプ大統領から習近平国家主席に直接伝えられたことは、中国側に衝撃を与えた。
北朝鮮攻撃の「警告」であることは明らかだったためだ。
■中国＝協力合意したが ■北朝鮮＝「発射待機状態」 ■米国＝ミサイル施設への先制攻撃
■韓＝政治空白で危機感 ■日＝在韓邦人退避計画
中略
朝鮮半島情勢が「重要影響事態」と認定されれば、自衛隊は米軍への後方支援を行える。
日本政府関係者によると、米第３海兵遠征軍司令部（沖縄県うるま市）では、韓国国内の米国人の人数が毎朝報告され、退避方法を確認するという。
しかし
「日本ではそこまで詰めた準備はしていない」（自衛隊関係者）のが実情だ。
米財務省、北朝鮮の１１人や企業に制裁 核開発資金源狙い
米財務省は３月３１日、北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器開発の資金調達に関わっているとして、中国やロシアなど外国で活動する北朝鮮人１１人と、北朝鮮に拠点がある石炭会社１社を米国の独自制裁対象に加えたと発表した。
米国内の資産凍結や米企業との取引停止が科される。
ムニューシン財務長官は声明で「北朝鮮政府による違法な核・ミサイル開発や核拡散の資金源となっているネットワークを粉砕する狙いがある」と指摘。
「米国のパートナーや同盟国にも同様の措置を取るよう促す」として日本や韓国にも独自制裁の発動を求めた。
１１人は中ロやベトナム、キューバで資金調達などに従事。
石炭会社は「ペクソル・トレーディング・コーポレーション」で、米財務省は金正恩朝鮮労働党委員長の秘密資金を管理するとされる党３９号室や朝鮮人民軍とつながりがあるとみている。
北を再びテロ支援国家に 核・ミサイル開発や正男氏殺害受け…米下院委、超党派の法案可決
米下院外交委員会は２９日、北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害事件を受け、国務省にテロ支援国家再指定を求める超党派の法案を可決した。
同委は同時に北朝鮮への制裁を強化する法案や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を非難する決議も可決した。
テロ支援国家再指定を求める法案は、指定が解除された２００８年以降も北朝鮮が外国テロ組織に支援を続けていると指摘。
米国へのサイバー攻撃やシリアの原子力施設建設支援などの動きを挙げ
「再指定の基準を満たしている」とした。
ＴＨＡＡＤ配備の韓国に報復措置を講じる中国に「地域大国のすることではない」 沈黙の国務長官が積極策のワケ
トランプ外交の中軸をなすティラーソン米国務長官の東アジア歴訪は、米国の「過去２０年の北朝鮮政策の失敗」を明確にし、ティラーソン外交の存在を内外に印象づけた。
これまで長官は大物ビジネスマンとして注目を集めたものの、政権内の影の薄さが心配のタネであった。
国務省で行った就任時の演説以外、一切演説をやらず、筆頭官庁の地位の低下が懸念された。
記者の質問に振り向くこともなく、単独会見も応じない。
今回の東アジア歴訪でも、長官専用機に同乗する記者団を受け入れなかった。
揚げ句に、コロンビア大学のＲ・ジャービス教授から「最弱の国務長官」という渾名（あだな）までいただいた。
そのティラーソン長官が一転して、歴訪した日韓中で次々に記者会見をこなし、軍事行動を含む
「あらゆる選択肢を検討中」と積極策に出た。
オバマ前政権の対北政策については
「はっきり言おう。戦略的忍耐という政策は終わった」と歯切れがよい。
中略
ホワイトハウスには、伝統にとらわれないバノン首席戦略官、コンウェイ顧問、スパイサー報道官らが側近グループを形成して、大統領への影響力を保持している。
とりわけバノン戦略官は、軍以外の政府組織を縮小して破壊することまで唱える。
国務省の予算を３７％削減するよう主導し、長官が副長官に選んだＥ・エイブラムス氏の起用もバノン氏の反対でつぶれた。
しかも、バノン氏ら側近たちは台湾が中国の一部とする「一つの中国」懐疑派であり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に時代錯誤性を主張、自由貿易が米国の損害を招くと考える。
これらが大統領の過激なレトリックによって混乱を招くと、突如、方向転換して米外交の信頼性を損なう。
これでは、経済や安全保障で対立する中国からは侮られるばかりである。
欧州外交では一定の成果を上げたペンス副大統領、ティラーソン長官、マティス国防長官ら米国の伝統的な国際主義派が主導権を握れるかが、今後、中国の習近平国家主席をワシントンに迎えるトランプ外交の成否につながる。
※湯浅よ、トランプ大統領が志すアメリカ第一主義が悪いというのか？
日本も日本第一主義で行けばいい。
トランプ大統領が政策変更をする中、嘘つき安倍総理は欧州四カ国と自由貿易の旗を掲げ、トランプ大統領に反旗を翻すのか？ トランプ大統領は貿易をやらないとは言っていない！
嘘つき安倍総理は愚かである。
米国に対北先制攻撃論 中国は「北に派兵」強硬姿勢も
韓国の朴槿恵大統領に対する憲法裁の罷免判断をひかえた２月中旬、韓国の政治混乱を尻目に、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向かって発射した。
「非常に危険で、とても容認できない」。
トランプ米大統領は北朝鮮のミサイル開発を強く批判。
複数の米紙は今月に入り、米政権が策定を進める対北朝鮮戦略で、軍事攻撃や政権転覆など「あらゆる選択肢」が検討されていると伝えた。
中でも米国内で議論が活発なのが「ミサイル発射基地などへの先制攻撃」と「韓国への戦術核兵器の再配備」だ。
「北朝鮮に核放棄を迫る」とする米政府の公式見解とは裏腹に、対北政策関係者の間では金正恩体制が自ら核を手放すことはないとの認識が浸透していることの表れといえる。
先制攻撃をめぐっては、米有力議員や元軍高官から最近、「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発阻止に向けた先制攻撃を実行する権限を大統領に与える法案を出す」（グラム共和党上院議員）、「（ＩＣＢＭとみられる）３段式テポドン２号が発射台に据え付けられたら、核が搭載されているのか不明でも攻撃し破壊するべきだ」といった発言が相次いでいる。
一方、中央情報局（ＣＩＡ）でかつて朝鮮半島問題を担当したヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員からは「ミサイルの製造施設や発射実験に対する先制攻撃は核保有国である北朝鮮との全面戦争につながる」と警告する声が出ているのも事実だ。
同氏は、日本と韓国が北朝鮮の報復核攻撃にさらされる恐れを示唆する。
つづく
◇ ◇
米国の対北政策が注目される中、国際社会は中国の動きに関心を寄せている。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に反対してきた中国はこれまで、韓国製品の不買運動を呼びかけるなど民間の反韓国感情を煽ってきたが、大統領罷免という韓国の政治空白や、北朝鮮のミサイル発射などで朝鮮半島の緊張が高まっていることを受け、中国でタカ派的な主張が台頭しているからだ。
中略
米国のティラーソン国務長官は１５日から日本や韓国、中国を歴訪して対北朝鮮政策などを協議し、韓国との間で、政権交代も視野にＴＨＡＡＤ配備に影響が出ないよう意思統一を図る。
だが中国との間では、北朝鮮対応やＴＨＡＡＤ配備問題で大きな対立が予想される。
「米国が肝を冷やす日も遠くない」 金正恩氏がにわかにＩＣＢＭを持ち出した思惑は…
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は今年に入り、米国に対して大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射をちらつかせ始めた。トランプ新政権の閣僚らは、対北先制攻撃も否定しない強硬姿勢を見せており、正恩政権が新たな軍事的挑発に踏み出す危険をはらんでいる。
「試射準備が最終段階に達した」。
金正恩朝鮮労働党委員長は１日の「新年の辞」でＩＣＢＭについてこう宣言した。
外務省報道官も「わが最高首脳部が決心する時刻、場所から発射されるだろう」と警告した。
北朝鮮メディアは、米国の敵視政策が招いた自衛的措置であり、ＩＣＢＭ発射で「米国が肝を冷やす日も遠くない」と脅しつけた。
昨年１０月を最後に弾道ミサイルの試射が途絶えていた中、米本土を標的にしたＩＣＢＭをにわかに持ち出したのは、明らかにトランプ政権を交渉に引き出すことを意識したものだ。
これに対し、マティス米国防長官は、上院の指名承認公聴会で「北朝鮮の核ミサイルを阻止することは国益にかなう」と述べ、先制攻撃も含め、「いかなる選択肢も排除してはならない」と強調した。
ティラーソン国務長官候補は、北朝鮮を「敵」だと表現した。
米韓当局は、北朝鮮で最近、発射台付き車両に搭載されたＩＣＢＭとみられる新型ミサイルを捕捉したとされる。
故意に新型ミサイルを露出させることで、トランプ政権に「戦略的メッセージ」を送る狙いがあるとの見方も出ている。
正恩氏の妹らに米が経済制裁「人権弾圧を隠蔽している」
米財務省は１１日、北朝鮮で拷問や言論統制などの人権侵害に関与したとして、金正恩・朝鮮労働党委員長の妹の金与正党宣伝扇動部副部長や金元弘国家安全保衛部長ら当局者７人と国家計画委員会を含む２組織を制裁対象にしたと発表した。
金与正氏らに対して米国内の資産を凍結、取引を禁止する措置を取る。
今月２０日のトランプ次期米政権発足を控え、オバマ政権として核・ミサイル開発にとどまらず人権問題を重視し、金指導部への圧力を維持する姿勢を内外に示すのが狙い。
米政府は昨年７月には最高指導者の金正恩氏らを対象に、人権侵害を理由とした初の制裁を科していた。
財務省は声明で「北朝鮮指導部は厳しい言論統制を実施し、人権弾圧を隠蔽している」と批判した。
財務省によると、金与正氏は新聞、放送を検閲する党宣伝扇動部を通じて言論を統制。金元弘氏は、全国の政治犯収容所で続いている性的暴行や幼児殺害などに責任があるとしている。
国家安全保衛部は既に制裁対象に指定されている。
オバマ大統領は２０１５年１月、北朝鮮の制裁理由を従来の核・ミサイル開発に加え、サイバー攻撃や「深刻な人権侵害」に拡大した。
※何故、今、理解不能。
核開発が止まらない北朝鮮への「先制攻撃」論の緊迫度 トランプ政権前夜、米国で頭もたげる強硬論
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（３３）は、経済制裁を軸とした国際包囲網をあざ笑うかのように、核開発に突き進んできた。
昨年９月に５度目の核実験を実施。
今月１日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射準備ができたと公言するに至り、米国内では、北の核施設をたたく「先制攻撃」論の是非が、改めて議論の俎上に載せられている。
金氏は１日の「新年の辞」で、米国が射程に入るＩＣＢＭ試射が「最終段階に達した」と述べた。
念頭には、２０日に就任するドナルド・トランプ次期米大統領（７０）を揺さぶる狙いがあるとみられる。
すかさずトランプ氏は２日、ツイッターで「そのようなことは起きない」と反論した。
米メディアも相次ぎ、トランプ次期政権の対北戦略を問う論考を掲載した。
３日のＵＳＡトゥデー（電子版）は、政策の選択肢として、「新たな制裁」や「地域防衛の強化」と並んで、「核兵器による先制攻撃」を挙げた。
同紙は、先制攻撃が、大量の米兵を動員することなく「平壌の指導層を除去する」手段になるとの米国人の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元幹部、ロバート・ケリー氏の見解を紹介。
旧来の手法を放棄したがるトランプ氏が、軍事的手段を採用する可能性があるとの同氏の見方を伝えた。
中略
提言は次期政権が取り得る３つの選択肢を提示。
第三国による金融遮断などの措置を含む「対イラン型」経済・金融制裁や、軍事的な威嚇をちらつかせつつ交渉を迫る「強制外交」に加え、ＩＣＢＭが実践配備段階に至る以前の先制攻撃を求めた。
「交渉か、軍事行動か」－。
３日のロイター通信の記事（電子版）は、今後の北朝鮮政策をめぐる米国の多くの専門家や元政府高官の見解を総合すると、結局は「米国には本質的には２つの選択肢しかない」と分析している。
トランプ次期政権には、制裁の包囲網を築いて北の態度が変わるのを待つ従来の「戦略的忍耐」とは、異なる方向性を求める意見も根強い。
米国の対北政策の振り子が「交渉」か「強硬策」か、どちらに振れるとすれば、北朝鮮をめぐる北東アジア情勢は大きな転換期を迎える。
※トランプはシナへの牽制を含めた意思表示だろうが、もし、政権移行前に、シナが南シナ海、東シナ海で動けば、間違いなく、就任即、シナヘの見せしめとして、北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるだろう。
日本に事前通知されるが、最高機密の為、残念だが、戦端が開かれる迄、日本政府は防衛行動が執れない。
米国務・国防長官「北朝鮮の核が最も深刻な脅威」
２０日に退任するケリー米国務長官とカーター米国防長官が５日、北朝鮮の核問題をトランプ次期政権が直面する「最も深刻な脅威」に挙げた。
カーター長官は「我々は北朝鮮の持続的な核・ミサイル挑発に対抗し、我々の核・通常兵器抑止能力を改善している」と強調。
※オナマ政権らしい最後のプロパガンダだが、北朝鮮がアメリカに核ミサイルでも発射すると言いたいのか？ 最後の最後までシナを庇うのだろうが、アメリカにとって最大の脅威はシナだろうに・・・
トランプ氏、ＩＣＢＭ発言に激高で正恩氏“恫喝” 北への先制攻撃、オプション排除せず
ドナルド・トランプ次期米大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を“恫喝”した。
正恩氏が新年早々、米本土に到達可能な核兵器の開発が大詰めに入ったと発表したことに、「そうはさせない」とツイッターに書き込んだのだ。
トランプ氏は「強い米軍」を復活させ、「力による平和」を目指す。
米朝間の「ディール」（交渉）が決裂すれば、米軍が把握する正恩氏の隠れ家や、核関連施設への精密兵器による攻撃、特殊部隊による急襲もあり得るのか。
トランプ氏が憤慨したのは、正恩氏が前日（１日）、朝鮮中央テレビなどを通じて発表した「新年の辞」の内容だ。
今年の施政方針に当たるもので、正恩氏は肉声で約３０分間演説し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射準備が「最終段階に達した」と述べた。
正恩氏はさらに、米国による核の威嚇が続き、米韓合同軍事演習が中止されない限り、「核戦力を中心とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化していく」と発言。
トランプ氏への名指しは避けながら、「時代錯誤的な（北朝鮮への）敵視政策を撤回する勇断を下すべきだ」と訴えた。
北朝鮮は、正恩政権の中枢が生き残るために、数多の自国民を飢えさせ、無慈悲な処刑を繰り返しながら、核・ミサイル開発に邁進している。
トランプ氏は冒頭のツイートに続き、「中国は不公平な貿易で米国から金や富を奪っているが、北朝鮮については何もしない。ご立派なことだ！」とも投稿した。
「北の独裁者」への憤りとともに、北朝鮮の非核化に積極的な対応を取らない習近平国家主席率いる中国も批判したものだが、背景がある。
中略
トランプ氏は、次期国防長官に「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス元中央軍司令官（退役海兵隊大将）の指名を決め、「強い米軍」の復活を目指している。
北朝鮮にこれ以上、好き勝手させないはずだ。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「トランプ氏は経済は専門家だが、外交・安全保障はプロとは言い難い。基本的に共和党の『対北強硬路線』を踏襲するはずだ」といい、続けた。
「先制攻撃を行った場合、韓国への反撃が予想され、甚大な被害が出る可能性がある。韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人による国政介入事件で、統治機能の危機にある。現時点で、この選択肢は取りにくいだろう。特殊部隊による正恩氏の排除は考えられるが、北朝鮮の崩壊につながり、韓国にやはり厳しい。正恩氏の『新年の辞』には異例の反省を口にする場面があった。トランプ氏に『こっちを見てくれ』とメッセージを送ったようにも見えた。トランプ政権は軍事的に強い圧力をかけながら、正恩氏を取り込んで、キバ（核・ミサイルの脅威）を抜き取るような、強引な外交政策に打って出るかもしれない」
※２０１７年、朝鮮半島が大きく揺れるのか？ 習近平は朝鮮半島の成り行きを固唾を飲んで見守っている事だろう。